紛争が泥沼化しないために。相続・遺言の問題を解決します
相続は、亡くなられた方への想いやこれまでの親族間での感情の行き違いが一気に表出するきっかけになることが多く、紛争が泥沼化してしまう傾向にあります。
また、従前の親族間の関係から、不当な内容の遺産分割に合意させられることもよくあります。これらを回避し、あるいは解消するためには、相続に関する法的知識が必要です。
また、そういった争いをできる限り回避するためには、生前に遺言という形で準備をしておくことが不可欠です。しかし、遺言は単に作っておけば良いというものではありません。これまで遺言があった場合でも、内容に不備があったり、十分でなかったりしたことで、大きな紛争になってしまったケースを多くみてきました。
反対に内容が適切なものであれば、必ずしも公正証書にしなければならない訳ではありません。まずはご相談ください。
相続・遺言問題を弁護士に相談する利点
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Merit / 01適切な判断や見通しを立てられます
遺産分割に関する問題は、遺留分、寄与分、生前の被相続人の財産の使い込みといった法的な要素が強いものから、不動産や株式を相続人でどのように分けるか、といったものまで、多岐に渡ります。弁護士に相談すれば、これらの問題について、事案ごとの見通し等を立てて行動することができます。
遺言の作成についても、作成に当たって、そもそもどのような遺言の方式にするのか、遺言の内容はどうするのかという検討は必須ですから、弁護士に依頼することで適切な遺言作成が可能です。 -
Merit / 02弁護士が難しい交渉の窓口になります
それぞれの相続人の関係性や、生前の被相続人との関係によって、納得のできないまま不公平な遺産分割の内容に同意してしまうケースが良くあります。
弁護士に委任することで、弁護士を窓口にできるため、納得のいかない遺産分割内容に合意してしまう、といったことが無くなります。 -
Merit / 03調停・訴訟等の法的手続をスムーズに進めることができます
仮に交渉によって合意に至らない場合は、調停や訴訟といった法的手続に移行することになります。訴訟はもちろんのこと、実は調停も法的知識に基づいた主張が求められているため、弁護士に依頼することで正しい対応が可能になります。
また、長期化しがちな遺産分割も、弁護士を入れることで解決を早めることができるかもしれません。
相続・遺言問題の手続きの流れ
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Step 01
ご予約・ご相談
法律相談は予約制ですので、お電話またはお問合せフォームでご予約ください。ご相談の際にご持参いただく資料等についても、お電話でご案内いたします。遠方の場合等は、当事務所以外の場所での出張相談もお受けできる場合がございますので、まずはお問合せください。
0422-24-9647受付時間 9:00～19:00（土日祝除く）ご相談では、まずお持ちいただいた資料を拝見して、じっくり詳しいお話をお伺いいたします。どのような内容でもご不安に思っている点をお話しください。ご相談いただいた内容を踏まえて、今後の見通しと必要な手続をお話しいたします。またご質問やご不明な点、ご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。
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Step 02
ご依頼・ご契約
ご相談の際、弁護士に依頼したほうが良い結果が得られる事案については、ご依頼いただいた場合の委任事項と契約内容・費用について詳しくご提案いたします。ご納得いただけた場合のみ、委任契約書を作成いたします。
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Step 03
着手から解決まで
ご依頼後、迅速に手続に着手いたします。遺産分割事件の場合、①証拠収集、②交渉、③調停や訴訟の法的手続、といった流れになることが一般的ですが、事案によっては②を飛ばして③の法的手続を急ぐこともあります。
進捗については随時ご報告いたしますし、主張の内容や手続の選択についてはご意向を伺いながらしっかりと協議させていただきます。
遺言の作成完了や、合意締結、調停成立、判決等で事件が解決した場合には、事前にご契約いただいた内容の報酬金をお支払いいただき、事件終結となります。
相続・遺言問題の弁護士費用・報酬
費用は全て税込みで、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。
遺産分割・遺留分
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 遺産分割交渉 | 着手金 | 22万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益の10%～15%＋消費税 | ||
| 遺産分割調停（審判を含む） | 着手金 | 33万円 （交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ） |
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| 報酬金 | 経済的利益の10%～15%＋消費税 | ||
| 遺留分侵害額請求交渉 | 着手金 | 22万円 | |
| 報酬金 | 経済的利益の10%～15%＋消費税 | ||
| 遺留分侵害額請求調停 | 着手金 | 33万円 （交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ） |
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| 報酬金 | 経済的利益の10%～15%＋消費税 | ||
| 遺留分侵害額請求訴訟 | 着手金 | 44万円 （調停から継続する場合は追加着手金11万円のみ） |
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| 報酬金 | 経済的利益の10%～15%＋消費税 | ||
| 相続放棄 | 着手金 | 5万5000円 | |
| 報酬金 | 0円 （相続開始から3ヶ月経過後の場合は11万円） |
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遺言
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 遺言書作成 | 着手金 | 5万5000円～ （公正証書の場合16万5000円） |
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| 報酬金 | 0円 | ||
| 遺言執行（遺産が300万円以下の場合） | 報酬金 | 33万円 | |
| 遺言執行（遺産が3000万円以下の場合） | 報酬金 | 26万4000円＋（遺産総額×2%＋消費税） | |
| 遺言執行（遺産が3億円以下の場合） | 報酬金 | 59万4000円＋（遺産総額×1%＋消費税） | |
| 遺言執行（遺産が3億円を超える場合） | 報酬金 | 224万4000円＋（遺産総額×0.5%＋消費税） | |
