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離婚・男女問題

男女間の様々なトラブルを解決します

一口に離婚問題といっても、離婚の可否・財産分与や慰謝料・親権などその中身は事案によって様々です。ただ、新しいスタートを良いものにするためには、事前の準備や検討、適切な対応が必要であることは共通しています。

当事務所では、離婚についてのご相談はもちろんのこと、男女間の様々なトラブルについてのご相談に幅広く対応しております。相談だけで解決し、長年の悩みが晴れることもあります。まずは一度お問合せください。

離婚・男女問題を弁護士に相談する利点

  • Merit / 01事前準備と有利な証拠収集が可能になります

    慰謝料は発生するのか、財産分与としていくらもらえる(支払う)ことになるのか、親権はどうなるのか、親子の面会はできるのか、養育費はいくらになるのか、そもそも離婚はできるのか…。

    緊急性の高いケースや、相手方から離婚を迫られているケース等では、必ずしも十分な検討ができないこともありますが、離婚に関する問題を円滑かつ有利に進めていくためには、こういったポイントを絞った事前の検討は必要です。弁護士にご相談いただければ、新たなスタートを切るための方向性を決めることが可能になります。

    また、相手方の財産状況等は、離婚問題が顕在化する前でないと把握が困難になってしまうことも多いのですが、当事者にとって困難であっても弁護士であれば探索・収集できる資料があります。

  • Merit / 02精神的な負担が大きく軽減します

    これまで、離婚・男女問題を多く取り扱ってきた経験上、離婚あるいは男女問題についての複雑で面倒な「相手方とのやり取り」は、当事者にとって想像を超える強いストレスになっているようです。

    弁護士に委任することで、弁護士を窓口にできるため、やり取りで生じるストレスを大きく減らすことができます。

  • Merit / 03交渉・調停・訴訟をスムーズに進めることができます

    1人で問題解決ための交渉を進めると、時間がかかったり、不利な内容での合意を締結してしまったりすることがあります。弁護士を入れて法的知識や経験に基づいた交渉をすることで、スムーズかつ有利な解決を狙うことができます。

    また、仮に交渉によって合意に至らない場合は、調停や訴訟といった法的手続に移行することになります。訴訟はもちろんのこと、実は調停も法的知識に基づいた主張が求められているため、弁護士に依頼することで正しい対応が可能になります。

離婚・男女問題の手続きの流れ

  • Step 01

    ご予約・ご相談

    法律相談は予約制ですので、お電話またはお問合せフォームでご予約ください。ご相談の際にご持参いただく資料等についても、お電話でご案内いたします。遠方の場合等は、当事務所以外の場所での出張相談もお受けできる場合がございますので、まずはお問合せください。

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    ご相談では、まずお持ちいただいた資料を拝見して、じっくり詳しいお話をお伺いいたします。どのような内容でもご不安に思っている点をお話しください。ご相談いただいた内容を踏まえて、今後の見通しと必要な手続をお話しいたします。またご質問やご不明な点、ご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

  • Step 02

    ご依頼・ご契約

    ご相談の際、弁護士に依頼したほうが良い結果が得られる事案については、ご依頼いただいた場合の委任事項と契約内容・費用について詳しくご提案いたします。ご納得いただけた場合のみ、委任契約書を作成いたします。

  • Step 03

    着手から解決まで

    ご依頼後、迅速に手続に着手いたします。離婚事件の場合、①証拠収集、②交渉、③調停や訴訟の法的手続、といった流れになることが一般的ですが、事案によっては①・②を飛ばして③の法的手続を急ぐこともありますし、仮処分という別の手続を採ることが必要になることもあります。

    進捗については随時ご報告いたしますし、主張の内容や手続の選択についてはご意向を伺いながらしっかりと協議させていただきます。合意締結、調停成立、判決等で事件が解決した場合には、事前にご契約いただいた内容の報酬金をお支払いいただき、事件終結となります。

離婚・男女問題の弁護士費用・報酬

費用は全て税別で、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。

離婚事件

内容 項目 費用
離婚交渉 着手金 20万円
報酬金 20万円+経済的利益の10%~15%
離婚調停 着手金 30万円
(交渉から継続する場合は追加着手金10万円のみ)
報酬金 20万円+経済的利益の10%~15%
離婚訴訟 着手金 40万円
(調停から継続する場合は追加着手金10万円のみ)
報酬金 20万円+経済的利益の10%~15%

親権・面会交流

内容 項目 費用
親権の取得 着手金 0円
報酬金 15万円
面会交流調停(審判を含む) 着手金 20万円
(離婚事件のご依頼をされている場合は着手金10万円)
報酬金 20万円
(離婚事件のご依頼をされている場合は報酬金10万円)
子の監護者指定・引渡の審判(保全処分を含む) 着手金 40万円
報酬金 40万円

※離婚手続における親権・面会交流に関する請求についての費用は、離婚事件の費用に含まれますので、別途かかりません。

婚姻費用・養育費(減額・増額に関する調停も同様)

内容 項目 費用
婚姻費用分担請求調停・養育費請求調停(審判を含む) 着手金 20万円
(離婚事件のご依頼をされている場合は着手金10万円)
報酬金 経済的利益の10%~15%

※離婚手続における婚姻費用や養育費の請求についての費用は、離婚事件の費用に含まれますので、別途かかりません。

不倫・浮気(不貞行為)等に対する慰謝料請求(請求された側も同様)

内容 項目 費用
不貞に対する慰謝料請求 着手金 20万円
(訴訟に移行した場合は追加着手金10万円)
報酬金 経済的利益の15%
(最低額20万円)
婚約・内縁破棄に対する慰謝料請求 着手金 20万円
(訴訟に移行した場合は追加着手金10万円)
報酬金 経済的利益の15%
(最低額20万円)
その他男女関係に関する慰謝料請求 着手金 20万円
(訴訟に移行した場合は追加着手金10万円)
報酬金 経済的利益の15%
(最低額20万円)

※離婚手続における慰謝料請求についての費用は、離婚事件の費用に含まれます。

離婚・男女問題の相談事例

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東京都武蔵野市吉祥寺南町1-11-11
ビィビィインターナショナルビル402号室

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