公務員の懲戒処分

ご予約・ご相談

法律相談は予約制ですので、お電話またはお問合せフォームでご予約ください。ご相談の際にご持参いただく資料等についても、お電話でご案内いたします。遠方の場合等は、当事務所以外の場所での出張相談もお受けできる場合がございますので、まずはお問合せください。

ご相談では、まずお持ちいただいた資料を拝見して、じっくり詳しいお話をお伺いいたします。どのような内容でもご不安に思っている点をお話しください。ご相談いただいた内容を踏まえて、今後の見通しと必要な手続をお話しいたします。またご質問やご不明な点、ご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

ご依頼・ご契約

ご相談の際、弁護士に依頼したほうが良い結果が得られる事案については、ご依頼いただいた場合の委任事項と契約内容・費用について詳しくご提案いたします。ご納得いただけた場合のみ、委任契約書を作成いたします。

着手から解決まで

ご依頼後、迅速に手続に着手いたします。公務員の方の行政処分の場合、職場の担当者等との協議や懲戒処分に関する意見書提出等から開始することになりますが、その性質上、刑事事件が付随していることもありますから、進め方についても工夫が必要です。

また、納得のいかない懲戒処分が出されてしまった場合は、不服申し立て等の手続への移行を検討することになります。

進捗については随時ご報告いたしますし、主張の内容や手続の選択についてはご意向を伺いながらしっかりと協議させていただきます。

処分が出される等、事件が終結した場合には、事前にご契約いただいた内容の報酬金をお支払いいただき、事件終結となります。