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公務員の懲戒処分

不当な懲戒処分の取消ならお任せください

公務員に限らず、職場から懲戒処分を受けることはありますが、公務員の方の場合、思いがけず重大な処分になってしまったり、納得のいかないまま処分を受けることになってしまったりすることがあります。

また、例えば教職員等、一般的な公務員とは異なる懲戒基準を持つ職種もあります。いずれにしても早期に処分の見通しを立てて対応を始めることが望ましいところです。経験のある弁護士にご相談ください。

公務員の懲戒処分を弁護士に相談する利点

  • Merit / 01有利な判断を得るための資料収集や事前準備が可能です

    懲戒処分の内容を納得のいくものとするためには、いかなる内容で懲戒処分を受けるのか、予想される処分の範囲はどのようなものか、職種によって異なる懲戒基準を踏まえた検討が必要です。

    そして、それを踏まえて主張の内容を決め、証拠資料を収集することが求められます。豊富な経験を有する弁護士に依頼することで可能になります。

  • Merit / 02意見聴取手続に適切に対応できます

    懲戒処分において重要なのは、処分を受ける人が自らの意見を述べ弁明をおこなう意見聴取手続(聴聞あるいは弁明の機会の付与手続)です。

    ここで、どのような主張をするか、どのような資料を出すかによって処分が決まってくることになります。弁護士に依頼すれば、意見の聴取手続に立ち合い、適切な対応が可能です。

  • Merit / 03結果に応じて不服申立等の手続きも可能です

    残念ながら納得のいかない処分結果になってしまった場合、法律で定められた不服申立の手続きを検討することになります。不服申立には期間制限がありますから、早期の対応が必要です。

    不服申立手続によって結果が変わり得る可能性がどの程度あるかを検討したうえで、迅速に申立手続に移行いたします。

公務員の懲戒処分の手続きの流れ

  • Step 01

    ご予約・ご相談

    法律相談は予約制ですので、お電話またはお問合せフォームでご予約ください。ご相談の際にご持参いただく資料等についても、お電話でご案内いたします。遠方の場合等は、当事務所以外の場所での出張相談もお受けできる場合がございますので、まずはお問合せください。

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    ご相談では、まずお持ちいただいた資料を拝見して、じっくり詳しいお話をお伺いいたします。どのような内容でもご不安に思っている点をお話しください。ご相談いただいた内容を踏まえて、今後の見通しと必要な手続をお話しいたします。またご質問やご不明な点、ご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

  • Step 02

    ご依頼・ご契約

    ご相談の際、弁護士に依頼したほうが良い結果が得られる事案については、ご依頼いただいた場合の委任事項と契約内容・費用について詳しくご提案いたします。ご納得いただけた場合のみ、委任契約書を作成いたします。

  • Step 03

    着手から解決まで

    ご依頼後、迅速に手続に着手いたします。公務員の方の行政処分の場合、職場の担当者等との協議や懲戒処分に関する意見書提出等から開始することになりますが、その性質上、刑事事件が付随していることもありますから、進め方についても工夫が必要です。

    また、納得のいかない懲戒処分が出されてしまった場合は、不服申し立て等の手続への移行を検討することになります。

    進捗については随時ご報告いたしますし、主張の内容や手続の選択についてはご意向を伺いながらしっかりと協議させていただきます。

    処分が出される等、事件が終結した場合には、事前にご契約いただいた内容の報酬金をお支払いいただき、事件終結となります。

公務員の懲戒処分の弁護士費用・報酬

費用は全て税別で、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。

内容 項目 費用
懲戒処分に対する弁明等の手続一般 着手金 20万円
(不服申立手続は別途相談ください)
報酬金 30万円
(処分内容によって異なります)

公務員の懲戒処分の相談事例

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