賃貸借契約に関する様々なトラブルに対応します
不動産を借りている人にとって、賃貸借契約は、自宅や店舗・事務所などの生活の本拠や業務の基盤を支えるものです。突然の賃貸人からの明渡し要求や更新の拒絶等はまさに死活問題になりかねません。明け渡しは避けられないのか、避けられないとしても立退料等の請求ができないのか等、まずはご相談ください。
また、近年は再開発対象地域に指定されたことで、明渡しを求められるケースも多くなっています。この場合、明渡しは原則として避けられませんが、その時期や提示されている補償が適切なものであるか検討する必要があります。
また、家賃の不払い等に関する賃貸人側のご相談にも対応しております。不動産についてお困りであれば、お気軽にお問合せください。
不動産問題を弁護士に相談する利点
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Merit / 01交渉が円滑に進みます
当事者同士で漫然と交渉を続けてもうまくいかない場合は、弁護士に依頼することで、交渉を有利かつ円滑に進めることができます。
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Merit / 02訴訟等の対応も可能です
交渉がうまくいかなかった場合は、訴訟によって明渡しや未払い家賃等の回収を図ることになります。弁護士に依頼すれば、目的を早く実現するために、スムーズな訴訟進行を実現することができます。
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Merit / 03再開発に関連する問題など、専門性の高いケースの対応が可能です
近年増えている再開発に伴う明渡要求や補償の問題は、再開発法に基づくものですから、対応するには専門的な知識と経験が必要です。同種の経験のある弁護士に依頼することで、なんの対策も取ることなく不当な結果になってしまうことを避けることができます。
不動産問題の手続きの流れ
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Step 01
ご予約・ご相談
法律相談は予約制ですので、お電話またはお問合せフォームでご予約ください。ご相談の際にご持参いただく資料等についても、お電話でご案内いたします。遠方の場合等は、当事務所以外の場所での出張相談もお受けできる場合がございますので、まずはお問合せください。
0422-24-9647受付時間 9:00~19:00(土日祝除く)ご相談では、まずお持ちいただいた資料を拝見して、じっくり詳しいお話をお伺いいたします。どのような内容でもご不安に思っている点をお話しください。ご相談いただいた内容を踏まえて、今後の見通しと必要な手続をお話しいたします。またご質問やご不明な点、ご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。
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Step 02
ご依頼・ご契約
ご相談の際、弁護士に依頼したほうが良い結果が得られる事案については、ご依頼いただいた場合の委任事項と契約内容・費用について詳しくご提案いたします。ご納得いただけた場合のみ、委任契約書を作成いたします。
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Step 03
着手から解決まで
ご依頼後、迅速に手続に着手いたします。速やかに弁護士が窓口になった旨を相手方に通知し、交渉を開始いたします(事案によって、交渉ではなくいきなり訴訟等の法的手段を取ることが望ましい事案もあります)。
進捗については随時ご報告いたしますし、主張の内容や手続の選択についてはご意向を伺いながらしっかりと協議させていただきます。
合意成立(懲戒の撤回・軽減)や判決により事件が解決した場合には、事前にご契約いただいた内容の報酬金をお支払いいただき、事件終結となります。
不動産問題の弁護士費用・報酬
費用は全て税込みで、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。
建物の明渡
内容 | 項目 | 費用 | |
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明渡交渉 | 着手金 | 16万5000円 | |
報酬金 | 22万円 | ||
明渡訴訟 | 着手金 | 22万円 (交渉から継続する場合は追加着手金5万5000円のみ) |
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報酬金 | 33万円 (強制執行をする場合は別途) |
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家賃回収 | 着手金 | 16万5000円 (明渡と併せて行う場合は着手金なし) |
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報酬金 | 経済的利益の10%~20%+消費税 | ||
再開発
内容 | 項目 | 費用 | |
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補償金請求等 | 着手金 | 16万5000円 | |
報酬金 | 経済的利益の5%~15%+消費税 |
共有物分割
内容 | 項目 | 費用 | |
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共有物分割交渉 | 着手金 | 22万円 | |
報酬金 | 経済的利益の5%~15%+消費税 | ||
共有物分割訴訟 | 着手金 | 33万円 (訴訟から継続する場合は追加着手金11万円) |
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報酬金 | 経済的利益の5%~15%+消費税 |